凶悪犯罪を起こす青少年の年齢が次第に下がっていることから、政府が刑事処罰を受けない「刑事未成年者」の年齢の引き下げを年内に進めることになりました。
金相坤（キム・サンゴン）社会副総理兼教育部長官は31日、政府ソウル庁舎で関係閣僚会議を開き、「学校内外の青少年暴力予防対策」を審議し、最終的に決めました。
政府は、重大な青少年暴力に厳しく対処するため、刑事未成年者の年齢をいまの14歳未満から13歳未満に引き下げる「刑法・少年法」の改定を年内に進める方針で、このため、国会と協力するということです。
この背景について教育部は、以前に比べて青少年の精神的、身体的成長のスピードが速く、凶悪犯罪を起こす青少年の年齢が次第に下がっているためと説明しています。