大学の非常勤講師の処遇改善に向けた、大学側と講師側の合意がまとまり発表されました。
全国の大学非常勤講師の代表、大学の代表、学識経験者ら12人でつくる「大学講師制度改善協議会」は3日、大学講師制度改善案をまとめました。
それによりますと、現在、教授、副教授、助教授に区分されている大学の教員に、新たに講師を加え、非常勤講師にも法的教員の地位を与えるようにしています。
そして任用期間も1年以上に延長し、特別な理由がなければ最短で3年までは再任用を保障します。
また、夏休みや冬休みに賃金を支払うほか、退職金も支払います。
講師は、週6時間以下の勤務を原則とし、特別な場合に限って、学則に従って週9時間まで勤務するようにしています。
今回の改善案は、去年12月に非常勤講師に関する法律の施行が猶予されたのを機会に、大学側と講師側が協議を重ね、合意に至ったものです。
大学講師制度改善協議会は、この改善案や法律改正案などを国会や教育部に示し、施行するための速やかな法改正を求めていく方針です。