李明博元大統領（76）が在職中に多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われている裁判の論告求刑公判が6日、ソウル中央地方裁判所であり、検察側は懲役20年、罰金150億ウォンを求刑しました。
李元大統領は、自動車部品会社「ダース」を実質的に所有しておよそ350億ウォンを横領し、およそ31億ウォンの法人税を脱税した罪や、「ダース」のアメリカでの訴訟費用を三星電子に肩代わりさせるなどしておよそ110億ウォンを受け取った収賄罪に問われています。
論告求刑公判で、検察は、李元大統領が「国民に委任された大統領の権限を私益追求の手段として乱用した」として懲役20年、罰金150億ウォン、追徴金約111億ウォンを求刑しました。
検察は、「大統領の権限を私物化し、憲政史に消すことのできない汚点を残した」としたうえで、李元大統領が嫌疑を否認していることについては、「歴史と国民の前で、懺悔はおろか、真実を隠蔽している」と指摘しました。
これに対し、李元大統領は最終陳述で、嫌疑を全面的に否認し、無罪を主張しました。
判決公判は李元大統領の勾留期限である10月8日の直前に開かれる見通しです。