６級以下地方公務員の労働組合が、早ければ来年結成される見通しとなりました。政府は、２０日の関係部署会議で、当初、２００６年１月に結成を承認する予定だった地方公務員の労働組合を大幅に繰り上げて、労働関係法の特別法として「公務員労働組合法案」をまとめ、下半期中に国会で成立させる方針を明らかにしました。それによりますと、労働３権のうち、団結権、団体交渉権は認めるものの、団体行動権は禁止することになっており、団体交渉権も、部分的に認めるというものです。また上級団体への加入や連帯はできますが、政治活動は一切禁じられ、組合に加入できる範囲を６級以下の公務員に制限することになりました。これについて、１０万人の地方公務員と国家公務員でつくる全国公務員労働組合は、▼団体行動権を含む労働3権を完全保障すること　▼特別法ではなく一般の労働関係法に改正すること　▼全国公務員労働組合を唯一の交渉団体として認めることなどを要求し、これが受け入れられない場合、来月１６日から全国的なストライキに入るため、２２、２３の両日、全国の地方公務員を対象に投票を行うことになりました。