韓国の李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が、政策金利の引き上げについて、「もっと真剣に考えるべき時がきた」と述べました。
李国務総理は13日、国会の対政府質問に出席し、「利上げに踏み切らないと、資金の流出や、韓国とアメリカの金利の逆転による問題、家計負債の負担増加などが生じる可能性がある。もっと真剣に考えるべき時がきた」と述べました。
また、李国務総理は、「前の政権の利下げが『借金して家を買おう』という社会的雰囲気をつくり、家計負債を膨らませた」と指摘しました。
与党「ともに民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長も13日、「いますぐでなくても、大勢として利上げの時期に直面している」と述べました。
金議長は、「政策金利は、韓国銀行の金融通貨委員会が決めるものだが、利上げ局面での過度な住宅ローンは、家計に大きな負担となる恐れがある」と指摘しました。
こうした発言から、政府や与党が、不動産市場を安定させるため、利上げまでも積極的に検討しているという見方が出ています。