ことし上半期に済州島で難民申請をしていたイエメン人のうち、23人に対して、人道主義にもとづいて、滞在許可が出されました。
法務部の済州出入国・外国人庁が14日、発表したところによりますと、済州島で難民申請を出していた481人のうち、乳幼児など家族連れ、妊婦、未成年者、負傷者など23人に対して人道主義にもとづいて、保護の必要性が高いと判断して、滞在許可を出したということです。
今回、滞在が許可された難民は、主にイエメン内戦を逃れて韓国入りした人々で、難民条約や難民法上の人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由での迫害には当たらないため、難民の地位は与えないことにしました。
ただ、追放する場合、生命や身体の自由などを著しく侵害される恐れがあると判断したため、滞在を許可したということです。
滞在許可の有効期限は1年間で、ソウルなど済州島の外に出ることも可能になります。