韓国の準大手自動車メーカー、双龍（サンヨン）自動車の労使が、整理解雇のあと、まだ職場に復帰していない119人を復帰させることで合意しました。
双龍自動車は、2008年のリーマンショックによる世界金融危機の影響で経営が行き詰まり、2009年1月に日本の会社更生法にあたる法定管理の手続きを申請し、京畿道平沢市の工場などで働いていた従業員1700人あまりを解雇しました。
その後、中国資本をへてインドのマヒンドラグループの傘下に入って経営を立て直し、段階的に解雇者を会社に復帰させましたが、リストラされた元従業員やその家族、下請け会社の従業員ら合わせて30人が、この9年間に生活苦などで自殺し、社会問題になっていました。
双龍自動車の労使は14日、記者会見し、まだ復帰できていない解雇者119人のうち60％を近く復帰させるほか、残り全員を来年上半期までに復帰させることで合意したと発表しました。
双龍自動車の労働組合は、今後、集会や座り込みを中止するほか、民事上の訴訟を起こさないことにしています。