韓国政府は済州島に入国して難民申請をしたイエメン人のうち23人について「人道的在留許可者」として認定しましたが、22人は首都圏などへの移住を希望しているということです。
法務部によりますと、済州出入国外国人庁は14日、 済州島に入国して難民申請をしたイエメン人484人のうち乳幼児同伴者、妊婦、未成年者、負傷者など、23人について、「人道的在留許可」を出したということです。
正式に難民の地位が認められたわけではなく、強制追放した際に本国で生命の危険にさらされる恐れがあると判断し、人道的見地から1年間の臨時在留許可を出したものです。
済州出入国外国人庁は22人の目的地については公開しませんでしたが、事前のアンケート調査では済州島以外の地域への移住を希望していて、ソウルや仁川、釜山など、大都市へ移住するものとみられます。
他の難民申請者は済州島以外の地域への移動は制限されています。
済州島に多くのイエメン人が入国して難民申請をしたことが問題になっていますが、ソウルでは16日、難民の受け入れに反対する集会と賛成する集会がともに開かれるなど、難民問題への関心が高まっています。