OECD＝経済協力開発機構は、ことしの韓国の経済成長率の見通しについて、去年6月に示した3.0％から2.7％へと、大幅に下方修正しました。
OECDは20日、報告書「中間経済見通し」をまとめ、韓国について、「堅調な国内需要は続くと期待される。政府の大規模な財政拡大により、家計の所得と支出が増えると予想される」としました。
否定的な要因としては、貿易紛争の激化により先行き不透明さが増していることをあげています。
報告書は、「それにもかかわらず、韓国の今年の経済成長率は2.7％と予想される」としていて、去年6月に示した3.0％から0.3ポイント下方修正しました。
来年の経済成長率の見通しについても、3.0％から2.8％に下方修正しました。
企画財政部の関係者は、「個別消費税の引き下げや4兆ウォン規模の財政補強など、最近、政府が内需・経済活力の向上のために発表した政策の効果は反映されていないようだ。上半期の実績と米中貿易紛争の影響を反映したものとみられる」と説明しています。