帰国時や入国時に到着ロビーで免税で買い物ができる「到着時免税店」の導入について、政府が秋夕連休明けに方針を発表する予定であることがわかりました。
企画財政部は、21日開いた革新成長戦略点検会議で、こうした予定を明らかにしました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「観光客が空港免税店で購入した商品を旅行中に持ち歩く不便を強いられている」として、空港の到着時免税店の導入を積極的に検討するよう指示していました。
到着時免税店は、中国や日本など71か国135の空港で運営されています。
到着時免税店が導入される場合、韓国で一人あたり600ドルとなっている海外旅行者に対する免税限度額を引き上げるなどの措置が取られるかどうかにも関心が寄せられています。