これとは別に、全国公務員労働組合や、全国教員組合、さらにソウル市のバスとタクシーの組合が、近々ストライキに入る動きをみせており、公共部門のまひが懸念されています。このうち、全国公務員労働組合は、団体行動権を禁止した政府の労働組合法案に反発し、労働3権の完全保障を求めて来月16日から全国的なストライキに入ることを目指して、22、23の両日、全国の地方公務員を対象に投票を行っています。また全国教員組合は、教育部が立案した生徒や教師のあらゆる情報を、コンピューターに入力管理する「教育行政情報システム」は、ハッキングなどで情報が漏れた場合、人権侵害の可能性があるとして、このシステムの導入に反対して、来週28日に、授業のボイコットを予定するなど、強い姿勢で集団行動をとる方針です。さらにソウルバス組合は、ソウル市がこのほどまとめた市内バス運営体制改正案に反対して、来月中にストライキに入る予定です。またバスとタクシーの組合は、さきの大型トラックと同レベルで軽油の税金を政府が補助するよう要求し、物理的な行動も辞さない構えを示しています。