アメリカが検討している輸入車への追加関税について、トランプ大統領が韓国製自動車の除外を検討するよう指示したことから、韓国自動車業界で期待感が高まっています。
アメリカは、安全保障上の脅威を理由に貿易相手国への制裁を認める通商拡大法232条にもとづいて、輸入車に対する追加関税を検討していて、最大で25％の追加関税を賦課することを検討しているとされています。
WTO＝世界貿易機関は、国の安全保障を理由にした輸入制限を例外的に認めていますが、発動要件などについては曖昧さがあり、各国の懸念が強まっています。
24日の韓米首脳会談で、文在寅大統領は、△アメリカで販売されている韓国製自動車の半分以上はアメリカ国内で製造されていること、△中国、日本、ドイツ、メキシコなどは対米黒字幅が増えているのに対して韓国は減少していて、今年上半期だけで25％も黒字幅が減少したことなどを挙げ、追加関税の対象から韓国車を除外するよう求めました。
トランプ大統領はこれに対して、文在寅大統領の指摘を考慮して検討するよう指示しました。
アメリカへの自動車輸出は、自動車輸出全体の33％程度を占め、85万台ほどにのぼっています。
去年の場合、現代・起亜自動車はアメリカで127万台の自動車を販売しましたが、その半分程度の60万台は韓国で製造して輸出し、残りはＧＭコリアとルノー自動車が13万台ずつ輸出しました。
韓国産業研究院の関係者は、25％という高い関税が賦課されれば、完成車メーカーよりは部品メーカーの打撃が大きくなると指摘しています。
韓国製自動車部品のアメリカへの輸出は、70～75％程度が完成車メーカの現地工場向けとなっていますが、マージンが少なく、25％の高関税が賦課されれば事実上利益がなくなる可能性もあるということです。
こうした状況でトランプ大統領が韓国製自動車や自動車部品について追加関税賦課の除外を検討するよう指示したことから、韓国の関連業界では期待感が高まっています。