文在寅（ムン・ジェイン）大統領が現地時間の25日、アメリカのニューヨークで行われた安倍首相との会談で、2015年12月の慰安婦問題をめぐる韓日合意にもとづいて韓国に設立された「和解と癒やしの財団」について言及し、財団を事実上解散する考えを示したことについて、日本のメディアが「火種を抱えることになる」と警戒の念を伝えました。
ニューヨークでの韓日首脳会談で文大統領は、「慰安婦被害者の反対と国内の批判的世論などで財団が正常に機能していない。賢明な方法で決着をつける必要がある」と語りました。
これについて朝日新聞は27日の朝刊で、「財団は活動がほとんど停止状態だ。文大統領は、日本とともに解決策を模索したい意向を示したが、韓国側からは、韓日合意を維持するための具体的な動きが見られない」として、慰安婦や徴用工の問題が、今後の韓日関係の火種となる可能性があると指摘しました。
また日本経済新聞は、「日本政府は財団に10億円を拠出し、多数の元慰安婦が財団を通じて支給金を受け取った。解散ならば日本の拠出金が宙に浮く形となり、合意の形骸化が進む可能性がある」という見方を示しました。
そして、「文大統領は、合意の破棄や再交渉は求めないとしたが、柱であった財団の廃止は合意の無効化につながる。日本に今後、慰安婦問題は解決済みと主張しにくくさせる韓国側の狙いもある」と主張しました。
東京新聞も、「財団の解散は韓日合意の見直しにつながり、韓日関係に悪影響を与えることが懸念される」と指摘しました。