康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は現地時間の26日、ニューヨークで開かれた韓日外相会談で、2015年12月の慰安婦問題をめぐる韓日合意にもとづいて設立された「和解と癒やしの財団」をめぐって、前日の韓日首脳会談の結果にもとづいて「賢明に解決しよう」という考えを日本側に伝えたもようです。
外交部が27日、明らかにしとところによりますと、韓日首脳会談の結果にもとづいて解決するということは、財団を事実上解散する考えを示した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に通じるものとみられます。
外交部は、外相会談で河野太郎外相が慰安婦など過去の歴史問題についての日本の立場を説明したと発表していて、河野外相が財団をめぐってどのように発言したかは明らかにしていません。
これまでの日本政府の方針から、河野外相は、「韓日合意を着実に履行しなければならない」としたうえで、合意にもとづいて設立された財団の解散に反対する立場を示したものとみられます。
また外交部は、両外相が、韓半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた協力策や韓日関係の発展方向について議論したと伝えました。
さらに両外相は、「韓日共同宣言」20周年を迎えて、未来志向の韓日関係の発展に向けた実質的な協力の強化が必要だということで一致し、外交当局間で協議を続けていくことにしました。
「韓日共同宣言」は、1998年10月に当時の金大中大統領と小渕恵三首相の首脳会談で採択されたもので、両国の未来志向の関係を重視するという内容や、小渕首相が過去の歴史に謝罪するという内容が盛り込まれています。