文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、2015年12月の慰安婦問題をめぐる韓日合意にもとづいて設立された「和解と癒やしの財団」の事実上の解散を示唆したのに続いて、女性家族部も、この問題について早期に結論付けると発表しました。
陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は27日、記者に対して、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と来週の週明けに会って、「和解と癒やしの財団」の今後のあり方について話し合ったあと、早急に結果を発表すると明らかにしました。
陳長官は、「財団をめぐる問題は、外交関係も考えなければならない。憂慮しているところが最小限に抑えられるよう慎重にアプローチする必要がある。すでに財団をどうするかについては、多様な方向での検討がなされているため、慰安婦被害者や市民団体などの意見を収集して、最終的な決定を下す」と説明しました。
また、「この問題の解決については、女性家族部が主な担当部処とは考えていない。このような敏感な問題をめぐって、大統領府青瓦台、外交部、女性家族部の意見が一致しないということは、想定していない」として、関係部署間での合意を強調しました。