韓国と日本の間の漁業交渉が難航しているなか、海洋水産部は、代替する漁場を調査するためなどの予算を、来年１月１日から始まる来年度予算案に盛り込むことになりました。
金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官は4日、日刊紙「東亜日報」とのインタビューで、「日本に引きずられる交渉はしない。その実質的な措置として、被害を受けている漁民への支援策を打ち出した」と述べました。
海洋水産部は来年度予算案に、△ 漁船隻数の削減に243億ウォン △ 操業を休む期間を設け、支援金を支給する「休漁制」の運営に32億ウォン △ 代替する漁場の調査に21億ウォンと合わせて296億ウォンを計上する方針です。
今年度予算では、漁船の削減に193億ウォンが組まれていたことを考えると、来年は103億ウォンの増額になります。休漁制と代替する漁場の調査に予算を編成するのは初めてです。
金栄春海洋水産部長官は、「いまのところ、韓日漁業協定の破棄は検討していない。協定は維持するが、依存度を下げ、逃げ道を作るという意味だ」と説明しています。
韓国と日本は、ことし6回にわたって漁業交渉を行っていますが、はえ縄漁船によるタチウオの漁獲割当量や韓半島の東の海、東海の中間水域を交互に利用することをめぐって意見の隔たりが狭まらず、難航しています。