国民の10人のうち7人は、死刑の代わりになる適切な刑罰さえあれば、死刑を廃止してもいいと思っているということがわかりました。
国家人権委員会は、10日の午後、国会議員会館で開かれた「世界死刑廃止の日 記念式及び討論会」に先立ち、死刑についての国民の認識調査の結果を公開しました。
調査では、全国の20歳以上の男女1000人以上を対象にしたオンラインアンケート調査と2003年の調査との比較などが行われました。

この調査の結果、代案となる刑罰が導入されれば死刑の廃止に同意するという人の割り害が66.9%でした。
代案としては、恩赦や仮釈放のない終身刑が78.9%、一定期間仮釈放のできない終身刑が38%でした。
一方、単純に死刑制度についての賛否を聞いた場合は、死刑を維持すべきだという意見が前回の調査より増えていました。
今回の調査では、「死刑制度をより強化すべき」という回答は、前回の8.3%より11.6ポイント増えた19.9%でした。
韓国は、1997年12月30日以降20年以上死刑が執行されず、事実上、死刑執行が停止されている状態です。