韓国の李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が、韓日共同宣言20周年のことしが暮れる前に、両国関係を後戻りできない水準に変化させたい考えを示しました。
「韓日共同宣言」は、1998年10月に当時の金大中大統領と小渕恵三首相の首脳会談で採択されたもので、両国の未来志向の関係を重視し、小渕首相が過去の歴史に謝罪するという内容が盛り込まれています。
李総理は15日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官と会談しました。
李総理は会談で、「韓日共同宣言20周年のことしが暮れる前に、両国関係を後戻りできない水準に変化させるよう知恵を結集しよう」と呼びかけました。
また、「韓国と日本の間には、難しい問題があるが、金大中大統領と小渕恵三首相の時代の精神と教訓を思い出しながら、意思疎通と協力を続けていけば、両国関係は揺るぎなく発展していけるだろう」と強調しました。
李総理は、金大中元大統領が、日本の大衆文化の開放、韓日中首脳会談の開始、両国の広域自治体トップによる協議会の発足などの決定を下したことで、両国関係を草の根に至るまで幅広く、バランスよく発展させようとする意志を示したと評価しました。
これに対して河村氏は、共感を示したうえで、「金大中大統領と小渕恵三首相の時代の韓日関係を復元させるために、両国の政治家と国民が努力していくことが重要だ。今後、両国の人的交流を活性化させるために取り組む」と応じました。