全国の地方公務員や国家公務員10万人が加入している全国公務員労働組合が、政府に対して労働3権を保障するよう求めてストライキに入るため組合員を対象に投票を行いましたが、投票権のある組合員の過半数に満たなかったことからストライキは否決されました。全国公務員労働組合によりますと、22,23の両日、全国の地方公務員と、国家公務員を対象に投票した結果、投票権のある8万5685人のうち、64%が投票に参加して、このうち、71%がストライキに賛成しました。しかし投票権のある組合員全体の中での賛成の割合は47%と、過半数に満たないことから、ストライキは否決されました。こうした状勢を受けて、政府は労働関係法の特別法として進めている公務員労働組合法の立法作業を加速化させることとなりました。政府の「公務員労働組合法案」は、労働３権のうち、団結権は認め、団体交渉権は部分的に認めるものの、団体行動権は禁止するというものです。また上級団体への加入や横の連帯はできますが、政治活動は一切禁じ、組合に加入できる範囲を６級以下の公務員に制限するとしています。