北韓の人権問題を担当する国連のトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は23日、韓半島で緊張緩和に向けた動きが始まっているにもかかわらず、北韓の人権状況は改善されていないと警告しました。
キンタナ特別報告者は、韓半島や米朝間で緊張緩和に向けた動きが始まっていることについて「重要な進展だ」としましたが、その過程で北韓の人権状況について言及されていないのは問題だとして懸念を表明しました。
一方、ヨーロッパ連合と日本は北韓の人権状況を批判する決議案を作成、来週にも国連総会に提出する予定で、決議案は関連の委員会を経て、12月に国連総会で採決される見通しです。
国連総会では2005年に北韓の人権状況に関する決議が初めて採択され、昨年まで13年連続で採択されています。