元慰安婦支援団体「和解・癒し財団」の解散などについて、政府が日本と本格的な協議に入りました。
外交部は、24日、趙顕（チョ・ヒョン）第一次官が日本を訪問し25日に秋葉剛男外務事務次官と韓日次官協議を行う予定だと明らかにしました。
趙第一次官の日本訪問は、就任以来初めてですが、重要な懸案の一つである「和解・癒し財団」の処理についても協議するとされています。
財団の処理については韓国政府の立場がある程度決まっているので、趙第一次官は、財団の解散と日本政府が拠出した10億円の資金、韓国が出しているおよそ99億ウォンのうち、残りの58億ウォンをどうするかなどについて意見を交わすことになると思われます。
これに先立って、慰安婦問題を担当する陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は、24日に記者団と会い「政府の立場はある程度決まっているが、時期や方式についてはまだ協議中である。韓国政府が様々な懸案を考慮しつつ日本と合意する必要がある」と説明しました。「和解・癒し財団」は、朴槿恵（パク・クネ）政権のとき行われた、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて2016年7月に発足され、日本が拠出した10億円の資金から元慰安婦や遺族に現金を支払う事業を進めてきました。
しかし、ことしの5月文在寅（ムン・ジェイン）政権が、元慰安婦や遺族に支払われる現金を政府予算で充てることにしたため、「和解・癒し財団」は事実上運営が止まっています。また、市民団体や元慰安婦被害者たちから財団の解散を求める声が続いていました。