誰にも見取られず一人で死亡するいわゆる孤独死が年々増加し、政府が一人暮らしの高齢者向けに有効な政策を打ち出す必要があるという指摘が出ています。
国会の保健福祉委員会のキ・ドンミン（ともに民主党）議員が、保健福祉部から入手した資料を分析した結果によりますと、ここ5年間孤独死した一人暮らしの高齢者は3331人に上りました。
年度別に見ると2014年 538人、2015年 661人、 2016年750人、2017年835人と、増えてきており、2018年6月現在547人になっています。
高齢者の孤独死が増えているのは配偶者や子どもがいない65歳以上の一人暮らしの人口が増えていることと関係があるとされています。
キ・ドンミン議員はこれについて、政府が2008年から重度障害者と一人暮らしの高齢者の安全を守るためにモニタリングと救急車の呼び出しなどを行うサービスを提供しているが、モニタリングと緊急呼び出しシステムが正しく作動しないことが多く、まだ一人暮らしの高齢者の安全は死角に置かれているとし、今後地域社会が中心となる「コミュニティケア」の導入を急ぐべきだと指摘するとともに「孤独死防止法」の制定に取り組みたいとしました。