韓国の元徴用工４人が新日鉄住金の賠償を求めた差し戻し上告審で、
日本の最高裁にあたる韓国大法院の30日の判決では、
裁判官13人のうち、2人が反対意見を示したことがわかりました。
裁判の最大の争点は、1965年の韓日請求権協定で原告の損害賠償請求権が消滅したかどうかでした。
これについて、11人の裁判官は「消滅していない」として被告である新日鉄住金の上告を棄却しましたが、2人の裁判官は「韓日請求権協定を無効と見なさないのであれば、内容の良し悪しに関係なく守らなければならず、個人請求権を行使できずに被害を受けた国民に対して、韓国政府は正当な補償をしなければならない」と主張し、原告への賠償を日本企業ではなく韓国政府が行うべきだと主張しました。
また、賛成意見11人のうち3人の裁判官は別意見として、
「原告の損害賠償請求権も請求権協定の適用対象に含まれているが、請求権協定により、その請求権に関する韓国の外交的保護権が放棄されたにすぎず、原告が被告を相手取り韓国で損害賠償請求権を行使することはできる」とする意見を示しました。
裁判官13人は、保守政権の李明博(イ・ミョンパク)、朴槿恵（パク・クネ）政権で任命された6人と、文在寅（ムン・ジェイン）政権で任命された7人で構成されており、今回反対意見を示した2人はそれぞれ朴槿恵政権と文在寅政権で任命された裁判官です。
原告への賠償を日本政府の代わりに韓国政府が行うべきだとの立場が出されたことで、韓国政府の今後の対応に注目が集まっています。