最高裁判所にあたる大法院が30日に日本の植民地時代に強制徴用された元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを受けて、政府は李洛淵（イ・ナギョン）国務総理主宰の閣議を開き、対策を論議しました。
韓国政府は30日、李洛淵国務総理名義の発表文を発表し、司法府の判断を尊重するとしたうえで、関係部署と専門家らで判決の内容を総合的に検討し、今後の対策を講じていくとしました。
また、強制徴用被害者らの苦痛が早期に治癒できるよう努力していきたいとしました。
ただ、日本企業を対象にした押収措置や韓日請求権協定の効力などについては具体的に言及しませんでした。
一方、発表文の最後には、両国関係を未来志向的に発展させていくことを期待するとしました。
こうした言及は、慰安婦問題で和解・癒やし財団の解体をめぐる問題が表面化している中、強制徴用被害者問題で歴史問題がさらに拡大することを避けたいとの意図があるものとみられます。
文在寅政権は、歴史問題とは別に両国間の交流を拡大し、未来志向の関係を発展させていくとの立場を表明しています。