康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は31日午前、韓国の元徴用工訴訟で日本側への賠償を命じた判決が確定したことを受け、河野太郎外相と電話で会談しました。
康長官は、日本政府が今回の判決に懸念を表明していることについて「韓国政府は司法府の判断を尊重しながら、判決にかかわるさまざまな要素を綿密かつ総合的に踏まえ、政府の立場をまとめる計画だ」と説明しました。
これに対し、河野外相は「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として非常に重く見ている」とした上で、「重大性に鑑み、速やかに毅然(きぜん)とした対応を取ってほしい」と求めました。
ただ、こうした立場の違いにも、両外相は未来志向の韓日関係に向けた継続的な協力の重要性を強調したと、韓国の外交部は伝えました。
これに先立ち、日本の最高裁判所にあたる韓国の大法院は30日、日本の植民地時代に強制徴用された元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下し、韓日関係に重大な影響を及ぼすのは必至となっています。