最高裁判所にあたる大法院が先月30日に日本の植民地時代に強制徴用された元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことをめぐって、韓国と日本が対立しているなか、アメリカ政府が、「対立の緩和を望む」という立場を示しました。
読売新聞が１日付けて報じたところによりますと、アメリカ国務省のマーク・ナッパー東アジア・太平洋担当副次官補は、大法院の判決について、「両国が今後進むべき道を見つけることを切に望む」と述べたということです。
ナッパー副次官補は、大法院の判決内容については、「デリケートな問題だ」として言及せず、「この問題を解決することが、両国をよりよい未来に導くだろう」と述べました。
こうした発言は、韓日両政府が今回の問題で対立を深めないことを希望するという意味を含んでいるとみられます。
読売新聞は、ナッパー副次官補の発言について、「アメリカ政府は、韓日の歴史問題をめぐる対立によって、北韓の核問題などで韓日米の足並みが乱れることを懸念している」という見方を示しました。
一方、李洙勲（イ・スフン）日本駐在韓国大使は１日、韓国特派員らと会って、日本政府が韓国政府の早急な立場の表明を求めていることについて、「判決文を詳しく検討しなければならず、協議体なり官民合同委員会なりの立ち上げにも時間がかかると考えている。また、韓日が冷静になるためにも時間が必要だ」と述べました。
一方、安倍首相は1日、衆議院予算委員会で、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて対応する。韓国政府の前向きな対応を強く期待している」と述べました。