最高裁判所にあたる大法院が先月30日に日本の植民地時代に強制徴用された元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことをめぐって、李洙勲（イ・スフン）日本駐在韓国大使が、「いま韓日関係は非常に厳しい状況にきているが、関係の破局はないと思う」と述べました。
李大使は1日、就任1周年を迎えて韓国特派員と懇談し、「韓日両国の国民が賢明にケアしていくと期待している。そのためには、両国政府も一生懸命努力しなければならないし、本国（韓国）でもそのような努力をしている」と強調しました。
また、「可能な限り多くの日本の政治家らと接触するなど、韓日関係にあまり否定的な影響を及ぼさないよう、日常的な努力をする」と述べました。李大使は、「政府が対応策を打ち出さなければならないが、時間がかかるとみられる。判決文を検討しなければならないし、協議体なり、官民共同委員会なりを立ち上げるためには、民間の有識者も迎えなければならないため、時間がかかる。両国が冷静になるためにも時間が必要だ」という見解を示しました。