アメリカが現地時間の5日、イランへの第2段階の制裁として、イラン産原油の取引を禁止しましたが、韓国を含む8か国に対しては、例外を認め、最長で180日間、イラン産原油の輸入が容認されることになりました。
8か国は、韓国、日本、中国、インド、トルコ、イタリア、ギリシア、台湾で、ほとんどがイラン産原油の主な輸入国です。
中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、日本は、イランの原油輸出先1位から6位を占めています。
こうしたなか、アメリカの通信社「ブルームバーグ」は、アメリカが、韓国と中国を例外の対象に含めたのは、北韓の非核化に向けた圧力を維持するのに重要と判断したためと説明しました。
また、日本の場合は、安倍首相とトランプ大統領の強固な関係が考慮されたとしています。
しかし、最長で180日という一時的なものであるため、この期間が過ぎれば、アメリカと再び交渉しなければなりません。
韓国のイラン産原油の輸入量は、年間1億4000万バレルあまりで、韓国全体の原油輸入量の13％に当たります。
化学薬品の原料として使われるコンデンセートの場合、輸入量の半数がイラン産原油です。
このため、韓国の関係業界では、輸入先の多角化など、対策づくりに乗り出しています。
一方、イランに対する制裁が、北韓との非核化交渉にどのような影響を及ぼすかにも関心が集まっています。
アメリカが、イランに対する制裁を通じて、北韓に対して完全な非核化に向けた圧力を加えることができたと評価する声もありますが、すでに制裁を受けている北韓には、こうした圧力が通じないとい見方も出ています。
ことし8月にイランへの制裁が始まった際にも、北韓の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、これ見よがしにイランを訪れています。
こうしたことから、韓国政府は、イランに対する制裁の発動による影響に備えて、経済対策を講じるほか、近く行われる米朝高官級会談を注意深く見守るとしています。