政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院が韓国の来年の経済成長率の見通しをことしより低い2.6％に下方修正しました。
KDIは6日、発表した報告書「2018年下半期経済展望」で、来年の韓国の経済成長率の見通しを、5月に発表した見通しから0.1ポイント引き下げて2.6％としました。
ことしの経済成長率の見通しも、2.9％から2.7％に下方修正しました。
これについて、KDIは、最近、製造業の成長が鈍化し、建設業の不振が続くなど、韓国経済の成長の勢いが次第に弱まっているためと説明しました。
投資の減少や消費の伸び悩みなど、内需が鈍化するなか、輸出も緩やかな伸びとなっていることが背景にあるということです。
対外的には、アメリカの利上げによる新興国経済の不安、米中の貿易摩擦の長期化などのリスクが顕在化し、グローバルな景気低迷への懸念が高まっています。
KDIは、こうした成長の鈍化や人口構造の変化により、来年も雇用状況は改善されにくいという見通しを示しました。
なかでも、半導体に依存しすぎる産業構造が、韓国経済の雇用不振を招く主な原因だと指摘しました。
このため、経済活力を高めるためには、構造改革をより積極的に進めることで産業競争力を確保し、その過程で生じる副作用を緩和する長期的な政策が必要だとアドバイスしました。