植民地支配下で強制徴用された被害者に賠償を支払うよう日本企業に命じた韓国大法院判決を批判した河野外相の発言について、韓国政府は遺憾の意を表明しました。
河野太郎外相は判決について、「ありえない判断であり、国際秩序への挑戦だ」などと批判しました。
こうした批判について、韓国外交部は6日夜、「責任ある指導者が問題の根源を度外視したまま、司法の判断について節度のない表現で批判し、国民感情を刺激している。過剰対応で非常に遺憾だ」との声明を発表しました。
また、「三権分立の原則にのっとって司法の判断は尊重されるべきで、これは日本を含むすべての自由民主主義国家に適用される」と指摘しました。
こうした声明は、司法の判断を政治的な問題に拡大させている日本政府の動きを間接的に批判したものと受け止められています。
韓国外交部は、この件を政治問題に拡大させるのは両国関係の未来志向の発展にプラスにならないことを日本政府は明確に認識すべきだとしました。