日本政府は6日、韓国が自国の造船企業に公的支援を行い、市場での公正な競争を阻害しているとして、韓国にWTO＝世界貿易機関への提訴の前提となる2国間協議を要請しました。
韓国政府は2015年以降、経営難に陥った大宇造船海洋の構造調整を進めるために、産業銀行と輸出入銀行を通じて1兆2000億ウォンの資金を支援しました。
日本政府はこれについて、韓国政府が巨額の公的資金を支援したことで国際的な低価格競争を招いたとして、2国間協議を要請したものです。
日本政府のこうした動きについて、韓国の産業通商資源部は7日、支援は構造調整の過程で商業的な判断に基づいて決定したもので、国際規範に反しないとの立場を示しました。
産業通商資源部は、日本側が提起した事案について、通商法の趣旨に合うかどうかを綿密に分析し、2国間協議に備えるとしています。
日本政府はこの問題を世界貿易機関に提訴する方針を6月に決定したとされていますが、2国間協議を要請した時点が、最高裁判所に当たる韓国の大法院が植民地支配下で強制徴用された被害者に賠償を支払うよう日本企業に命じた判決を下した直後で、二つの問題を連係させて韓国を圧迫する狙いがあるとの指摘が出ています。
韓国と日本は、日本の福島県の農水産物の輸入禁止措置や、日本製の空気圧転送用バルブに対する反ダンピング関税賦課と関連して、世界貿易機関で紛争解決手続きが進められています。
強制徴用被害者問題に通商問題まで重なり、両国間の攻防が拡大する場合、関係悪化につながるのではないかとする懸念が出ています。