日本企業に強制徴用被害者に対する損害賠償を命じた韓国大法院の判決について日本側が反発している中、韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第1次官が6日に日本の長嶺安政駐韓大使と会談したことが分かりました。
趙顕第1次官は、河野太郎外相が判決について、「暴挙であり、国際秩序への挑戦だ」などと批判したことについて、遺憾の意を表明するとともに、両国間の懸案について意見を交わしたとされています。
会談の内容は公開されませんでしたが、長嶺安政駐韓大使は、この問題が1965年の請求権協定で最終的に終わったとする日本政府の立場を主張したものとみられます。
趙顕第1次官は長嶺安政駐韓大使との会談が終わったあと、記者団に送った文字メールで、日本政府の批判について強い遺憾の意を表明しました。