日本企業に強制徴用被害者に対する損害賠償を命じた韓国大法院の判決をめぐって日本の政府指導者らが過激な発言を続けていることについて、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が深い懸念の意を示しました。
李国務総理は7日午後、声明を発表し、大法院の判決をめぐる日本の政府指導者らの発言について、「妥当でも、賢明でもない。深い懸念を表明する」と述べました。
また、「これまでこの問題に関する言及を極力自制してきたが、日本の政府指導者がこの問題を外交的な紛争に持ち込もうとしているため、意見を述べざるを得なくなったことを遺憾に思う」と語りました。
李国務総理は、「司法の判断は、政府間の外交的な事案ではないため、政府は介入しないのが民主主義の根幹だ」と強調しました。
また、「韓国大法院の判決は、1965年の韓日請求権協定を否定したものではなく、その協定を認めたうえで、適用範囲がどこまでかを判断したものだ」と説明しました。
李国務総理は、日本の政府指導者らに対して、賢明な対応を求め、韓日関係が未来志向に発展することを望むと述べました。