アメリカの中間選挙の結果が、議会下院の過半数を民主党が奪還、上院は与党共和党が過半数を維持する「ねじれ議会」となったことで、今後韓国経済にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっています。
大方の見方としては、大きな影響はないとされますが、通商や金融市場の動きが注目されます。
まず通商分野では、共和党と民主党のコンセンサスが形成されていることから、トランプ政権の保護貿易の基調は維持されるという見方が出ています。このため、中国への圧力が和らぐ可能性は低いとされます。
KOTRA＝大韓貿易投資振興公社は、アメリカが進める日本やEU＝ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定、世界貿易機関の改革に関する議論は、韓国の輸出に影響を及ぼす大きな要因になり得るとみています。
また、KOTRAは、民主党や反トランプ派の議員が、コメ市場の開放、自動車の原産地規則の強化、為替操作防止条項など、韓米FTAの補完を求める可能性があるとしています。これに対して、アメリカが中国製品に関税を賦課すれば、中国と競合する分野では、対米輸出が拡大する可能性もあるという前向きな見方も出ています。
また、これまでの例を見ますと、中間選挙以降、アメリカ株式市場が上昇すれば、韓国株式市場にも好材料と働いたことから、今回も期待する声が高まっています。
ただ、アメリカの利上げ基調や、近く行われる米中首脳会談、そして米朝関係の今後の展開次第で、市場の警戒感が増す可能性も指摘されます。
アメリカ経済の鈍化を懸念してFRB＝連邦準備制度理事会が利上げのスピードを落とせば、韓国銀行への利上げ圧力も緩和するという見方も出ています。