会社員が定年退職する年齢を60歳以上にすることが、2016年から段階的に義務付けられていることを受け、各企業の実際の定年退職年齢が高くなっていることがわかりました。
韓国では、従業員の定年退職年齢を60歳以上にすることが、従業員数300人以上の大企業では2016年から、従業員数300人未満の中小企業では2017年から、それぞれ義務付けられています。
国会の立法調査処がまとめたところによりますと、2017年現在、大企業で働く従業員の定年退職年齢は平均で60.2歳で、2013年の57.5歳に比べて2.7歳高くなりました。
また、大企業を含め定年退職制度を導入しているすべての企業の従業員の定年退職年齢は平均で61.1歳で、2013年の58.6歳から2.5歳高くなっています。
2017年現在、大企業のなかで、定年退職の年齢を60歳以上に設定している企業は全体の99%に上り、2013年に比べて76%ポイント増加しています。
これについて専門家は、定年退職の年齢が高くなっているとはいえ、働き盛りの40代後半から50代前半の労働者がリストラなどで職を失う場合も依然として存在するため、対策が必要だと指摘しています。