先月末、韓国大法院が新日鉄住金に対して強制徴用被害者に損害賠償を命じる判決を下したことを受けて、被害者側の弁護士が新日鉄住金の本社を訪れましたが、事実上、門前払いされたことがわかりました。
強制徴用被害者側の弁護士は12日、韓国と日本の市民団体関係者とともに、新日鉄住金の本社を訪れました。
新日鉄住金に対して、判決を受け入れ、賠償するよう求める要請書を手渡し、賠償問題について話し合おうとしましたが、新日鉄住金側は、ビルの管理会社に対応させました。
管理会社は、要請書を預かるとはしたものの、新日鉄住金側に伝えるかどうかについては言及しなかったため、弁護士らは、新日鉄住金の関係者との面談もできないまま30分後に帰されました。
弁護士側は記者に対して、「新日鉄住金側が賠償計画を明らかにせず、交渉にも応じないため、今後、新日鉄住金の韓国内の資産の差し押さえ手続きを踏む」と説明しました。