政府が、公共機関や医療機関、児童・生徒が利用する施設を「禁酒区域」に指定するなど、未成年者の飲酒防止に乗り出します。
保健福祉部によりますと、未成年者に飲酒が広がっていることから、未成年者を保護するため、公共機関や医療機関、児童・生徒が利用する施設を「禁酒区域」に指定するなど、飲酒防止に乗り出すということです。
疾病管理本部の調査によりますと、韓国の中高生の6人に1人が、過去1か月間に酒を飲んだ経験があり、10人に1人は月1回以上、焼酎5杯以上を飲んでいるということです。
これを受けて、政府は、公共機関や医療機関だけでなく、公共性が高く、児童・生徒を保護する必要がある保育園や幼稚園、小中高校など児童・生徒が利用する施設などを禁酒区域に指定し、飲酒や酒類の販売を禁じることにしました。
また、酒類のCMで、モデルが直接酒を飲むシーンなど、飲酒をそそる表現を禁じるほか、現在、午前7時から午後10時までとなっている酒類のCMが禁じられる時間帯を、DMB＝デジタル・マルチメディア放送やIPテレビにも適用することにしました。