北韓がミサイル施設を申告していないとのニューヨーク・タイムズ紙の報道について、誇張された記事という批判が出ています。
アメリカのシンクタンク、社会科学研究委員会北東アジア安保協力プロジェクトのシーガル局長は13日、北韓分析サイト「38ノース」に寄せた寄稿で、ニューヨーク・タイムズの報道は事実を誤認、誇張した記事だと批判しました。
ニューヨーク・タイムズ紙は13日付で、アメリカ戦略国際問題研究所の報告書に関する記事で、ミサイル関連施設とみられる衛星写真を掲載し、北韓が事実を隠していることを裏付けているとしました。
シーガル局長は、アメリカと北韓はミサイル配備の抑止について現段階では合意に至っておらず、アメリカ政府は北韓に対してそうした合意を可能にする措置についてまだ提案していないと指摘しました。
また、ミサイルの配備抑止や生産中止は、核分裂物質の生産中断以降に可能なことで、まずは北韓の核やミサイルの関するリストの完全な申告について優先して対話を進める必要があるとしました。