グローバル投資銀行(IB)が来年の韓国の雇用状況について目に見えた改善は厳しく失業率が4%台になる可能性もあるという見通しを出しました。
国際金融センターが15日に発表した内容によりますと、シティは、成長モメンタムの鈍化などにより韓国の雇用市場が来年まで目に見えて改善されのは厳しいと見通しました。
10月の就業者は去年の同じ時期に比べ6万4000人増えています。これは、7月(5000人), 8月(3000人), 9月(4万5000人)より改善されていますが、依然として10万人を下回っています。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BoA-ML)は、雇用状況が緩やかに回復していることについては前向きに捕らえながらも、グローバル製造業の減速や足踏み状態の観光業など、労働市場が直面している問題が短期間には解消しないとみました。
シティは、韓国経済の成長率がことしの2.7%から来年は2.5%に下がるという見通しを出し、これにより失業率もことしの3.9%から来年は4.0%に上昇すると予想しました。
野村は、韓国の来年の最低賃金は1人当たり国民総生産(GDP)に対し47％と日本(42%)、台湾(34%)などより高いレベルになると予想しています。