日本による植民地時代に韓半島から日本の製鉄所などに徴用された韓国人6人が三菱重工業を相手取って損害賠償を求めている裁判の判決が今月29日に、下されることになりました。
日本の最高裁判所にあたる韓国の大法院は、韓国人強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取って損害賠償を求めている裁判の判決を今月29日午前10時に言い渡すと19日、発表しました。
大法院が新日鉄住金に対する先月末の判決で、「損害賠償請求権が消滅していない」という判断を示しているだけに、この裁判でも、賠償を命じる可能性が高いという見方が出ています。
この裁判は、韓国人強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取って、強制徴用による損害賠償金と未払賃金として1億100万ウォンをそれぞれ支払うよう求めて、2000年5月に起こしたものです。１審と２審では損害賠償請求権の時効が完成し、消滅したとして、原告が敗訴しましたが、大法院が「個人の賠償請求権は消滅しなかった」という判断を初めて示し、２審判決を破棄して差し戻しました。その後、高等裁判所が１人あたり8000万ウォンの支払いを命じ、三菱重工業が上告しています。