国連の強制的失踪委員会が19日、旧日本軍慰安婦問題について、「慰安婦被害者への補償は十分とは言えない」とする日本に対する審査の最終見解を公表しました。
共同通信が20日、報じたところによりますと、強制的失踪委員会は19日、 日本に対する審査の最終見解として、慰安婦被害者への補償は十分とは言えないとし、「最終的かつ不可逆的に解決した」という日本政府の立場に遺憾の意を示したということです。
また、強制的失踪委員会は、慰安婦被害者は、国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘し、条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示しました。
さらに、慰安婦被害者の正確な人数などの情報も不十分だとして、調査や情報公開が必要だと強調しました。
強制的失踪委員会は、国連人権高等弁務官事務所に設置され、国家による外国人の拉致などを禁じる強制的失踪防止条約の締約国の状況を審査します。
日本は今月初めに、審査を受けました。
日本政府は慰安婦問題は2015年の韓日合意によって最終的かつ不可逆的に解決したとし、条約が発効する前に発生したことであるため、強制的失踪委員会で取り上げるのは適していないと主張しています。