旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意にもとづいて設立された「和解・癒やし財団」が、発足から2年4か月で解散されることになりました。
女性家族部は21日に声明を発表し、「解散を進め、事業を終了させることを決めた」としました。
韓国政府はこれまで外交チャンネルを通じて財団を解散したい意向を伝えたことはありましたが、解散を公式に発表したのは、今回が初めてです。
「和解・癒やし財団」は、2015年の日韓慰安婦合意にもとづいて、日本政府の資金10億円をもとに韓国政府がつくり、元慰安婦らへの現金支給事業を行ってきました。
しかし、設立当初から「慰安婦被害者の意見が反映されていない」ことなどが指摘され、世論の風当たりが強かったため、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後は、慰安婦合意の検証を行ったうえで、日本政府が拠出した10億円全額を韓国政府の予算で置き換えることを決めたほか、理事８人のうち民間からの５人全員が辞任して財団の機能は事実上停止していました。
女性家族部は、10億円の処理などについては「外交部が日本政府と協議を行う」と表明しました。