安倍晋三首相は21日、韓国政府が慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意にもとづいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて、国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと述べました。
安倍首相は、「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的なもので、日本は約束を誠実に履行してきた」としたうえで、韓国政府に対して、「国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べました。
一方、NHKはこの日、河野太郎外相と秋葉剛男外務次官が李洙勳（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び、「財団の解散は日韓合意に反することで遺憾だ」と抗議し、合意の誠実な履行を求めたと報じました。
李洙勳大使は記者団の質問には一切答えなかったということです。