旧日本軍慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意にもとづいて設立された「和解と癒やし財団」の解散が決まったことを受けて、韓国の日刊紙が一斉に社説で、韓日関係悪化への懸念を表明し、韓日両国が慰安婦問題の真の解決の機会にすることを望むと報じました。
京郷（キョンヒャン）新聞は、「慰安婦問題の真の解決の機会に」と題した社説で、「韓国政府は、韓日合意の破棄や再交渉を求めないとしただけに、新たな解決策の模索という課題を抱えることになった。安倍首相が真の謝罪を拒否したことから、韓日合意の破棄問題が始まったということを考えなければならない。今回の解散が慰安婦問題の真の解決の出発点となることを願う」としています。
世界日報は、「韓日関係、対策はあるか」と題した社説で、「日本が真の謝罪はおろか、韓日合意によって『やるべきことはすべてやった』という態度を見せているのは、非難を受けて当然だ。しかし、これとは別に、国と国の間の合意が政権交代に影響されるのは正しくない。国の運命と直結する北韓の核の廃棄のためには、日本の協力が必要だ。国益のためには、「都合の悪い隣人」とも仲良く付き合う方法を身につけなければならない。それが外交だ」と主張しました。
韓国日報は、「韓日の過去の歴史をめぐる新たな解決策という課題を残した『和解と癒やし財団』の解散」と題した社説で、財団はなくなるが、両国政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒そうという財団設立の趣旨は有効だ。韓日合意の破棄や財団への拠出金の返済を求める声がある一方、拠出金の半分ほどを被害者や遺族がすでに受け取った現状も無視することはできない。強制徴用問題を含む過去の歴史をめぐる懸案は、結局両国の外交当局が韓日の未来志向の関係にもとづいて対話を通じて解決するしかない。両国政府は、過去の歴史問題を扱う協議体などをつくり、ひざを突き合わせて新たな解決策を見出すために知恵を結集しなければならない」と指摘しました。