雇用状況の悪化が低所得世帯の勤労所得に悪影響を及ぼし、所得の両極化が11年ぶりに最悪のレベルになっています。
統計庁がまとめた「第3四半期家計動向調査」によりますと、所得の格差を示す代表的な指標である五階層倍率が7-9月期には5.52となりました。
これは、高所得世帯と低所得世帯の所得格差が5倍以上になっているということで、2007年以降11年ぶりの悪化です。
特に勤労所得で低所得層と高所得層の差が大きくなっていましたが第一階層の勤労所得は1年前より22.6％も減っていますが、これは統計作成を始めて以来最も大幅な減少になります。
一方、第五階層勤労所得は11.3%上昇し、1-3月期（12.0%）と4-6月期（12.9%）に続き10％台の増加を維持しました。
統計庁はこれについて「所得レベルによって雇用状況が違うため勤労所得部門の二極化がさらに進んでいる。第一階層世帯の1世帯当たり就労者数は16.8%減っている反面、第五階層では3.4%増えている」と説明しています。