世帯主の年齢が50代の家庭で、税金や社会保険料、借金の利子の納入などに使われる｢非消費支出｣が、所得全体の25%を占めていることがわかりました。
統計庁によりますと、ことし7月から9月までの第3四半期の間、2人以上の世帯で、世帯主の年齢が50歳から59歳までの家庭の所得は、月平均で573万5000ウォンでした。
また、世帯主の年齢が50代の家庭で使われた月平均の非消費支出は、1年前の去年の第3四半期に比べて30.7%増加した140万4000ウォンに上りました。
所得全体の24.5%を占める金額です。
一方、ここ1年間の非消費支出の増加率を、世帯主の年齢別で見ますと、50代が30.7%でもっとも高く、続いて40代23.1%、60歳以上19.7%、39歳以下17.3%などの順となっています。
これについて統計庁は、50代は所得が一番高い年齢層であるうえ、ことしは国民保険料などの引き上げの影響で、世帯主の年齢が50代の家庭の非消費支出が増加したものとみられると説明しています。