世帯主の年齢が60歳以上の家庭の事業所得が、15年ぶりに10万ウォン以上減少したことがわかりました。
統計庁によりますと、ことし7月から9月までの第3四半期の間、世帯主の年齢が60歳以上の家庭の事業所得は60万1000ウォンで、1年前に比べて10万8000ウォン減少しました。
世帯主の年齢が60歳以上の家庭の事業所得が10万ウォン以上減少したのは、統計を取り始めた2003年以来初めてです。
60歳以上の人のなかには、会社で定年退職したあと、生計を立てるために自営業などを始めた人の割合が高いため、世帯主の年齢が60歳以上の家庭では、ほかの年齢層に比べて事業所得が占める割合が高くなっています。
しかし、ことし第3四半期の間、世帯主の年齢が60歳以上の家庭の事業所得が、所得全体で占める割合は、これまででもっとも低い18.3%に減少し、世帯全体の平均の19.5%を下回りました。
これについて専門家は、引退を迎えたベビーブーム世代が身近な分野の飲食事業に多く参入したものの、去年から続いている宿泊や飲食業界の売上げ低迷を受けて、事業所得の減少につながったものとみられると分析しています。