韓国と日本、中国の保健当局が今月24日と25日に熊本県で開催された第11回韓日中保健相会合で、新種の感染症への対応で緊密に協力することで合意したことがわかりました。
保健福祉部が26日、発表したところによりますと、韓日中3か国の保健相は、共同声明で、「3か国の地理的な近接性や人的・物的交流の増加を踏まえると、感染症流行に対応するための地域レベルの緊密な協力が必要だ」という認識で一致したということです。
また、3か国は、速やかな情報共有を強化するほか、域内の公衆衛生上の脅威を監視し、感染症流行によってもたらされるあらゆるリスクへの対応能力の強化を図ると強調しました。
さらに、3か国は、「健康な高齢化と慢性疾患」、「普遍的医療保障と災害時の保健リスク管理」に関する協力の必要性についても再確認しました。
3か国は、来月5日に東京で開催される第12回韓日中感染症フォーラムで、海外から流入される感染症、新種の重症感染症、寄生虫による希少な感染症、鳥インフルエンザ、抗生剤への耐性について専門家による議論を行います。
また、3か国は、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するシンポジウムを共同で開催します。
この会合は、新種のインフルエンザへの対応のため韓国が提案し2007年から毎年3か国の持ち回りで開かれています。