日本の最高裁に当たる韓国大法院が、三菱重工に、第2次世界大戦中に日本により強制動員された元徴用工被害者に対し賠償をするよう命じる判決を下したことを受け、日本政府が反発していることに対し、外交部は「日本政府が韓国司法府の判決に対し過度に反応していることについて、きわめて遺憾である」とし、自制を求めました。
外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は、29日の定例会見で「三権分立の基本原則に基づき、行政部は司法府の判断を尊重すべきである」とし、このように述べました。
報道官はまた「政府は、10月30日に大法院が徴用工裁判に対する判決を受け内部で多角的な議論を重ねており、本日の大法院の判決を含む様々な要素を総合的に踏まえて対応策を探っていきたい」と述べました。
外交部は29日の午後、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、最近日本から過激な発言が相次いでいることについて抗議しました。
外交部の当局者は、「日本の責任ある人々が韓国の司法府の判決ついて、問題の根本からは目を背き、政治問題化しているのは、問題解決に役立たず、両国の未来志向的な関係構築のためにもならない」とし、強い遺憾の意を示しました。