文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策について、対北韓政策は国民の半数以上が前向きに評価しているのに対して、経済政策は半数以上が否定的に評価していることがわかりました。
世論調査会社の韓国ギャラップが今月27日から29日まで全国の成人男女1000人あまりを対象に調査を行って、30日、結果を発表しました。
それによりますと、文政権の政策について分野別に評価したところ、対北韓政策や外交政策は、前向きな評価がそれぞれ58％だったということです。
福祉政策も前向きな評価が56%と、半数を超えました。
これに対して、経済政策は、否定的な評価が59％、雇用・労働政策は55%でした。
政府の経済政策で、経済成長と所得分配のうち、どちらに重点を置くべきかという質問に対しては、経済成長と答えた人の割合が52％で、所得分配の38％を上回りました。20代は60％が所得分配を、50代以上は60％が経済成長を重視していて、30代と40代は、経済成長が50％前後、所得分配が45％前後とほぼ同じ割合でした。